年収別の返済負担率

3,000万円・35年・金利0.6%で、毎月返済額は79,208円です。年収だけを変えて負担率を見ます。

年収毎月返済返済負担率年収月割り後の差額
500万円79,208円19%337,458円
450万円79,208円21.1%295,792円
400万円79,208円23.8%254,125円
350万円79,208円27.2%212,458円

このサイトの計算エンジンによる算出値です。返済負担率は年間返済額 ÷ 年収で計算しています。

年収500万円では19%でも、年収400万円では23.8%です。返済額が変わらなくても、家計の余白は縮みます。

返済額が変わらないリスク

固定費は収入が下がったときに重くなります。住宅ローン、管理費、修繕積立金、保険料、教育費が同時にあると、収入減少の影響は返済負担率以上に感じやすくなります。

返済負担率はシンプルな指標ですが、家計の全体像を見る入口になります。ボーナス依存がある場合は、ボーナス返済も別に確認してください。

金利上昇と重なる場合

変動金利では、収入が下がった時期に金利上昇が重なることもありえます。5年ルールで返済額がすぐ変わらなくても、次の改定で返済額が上がると負担率はさらに上がります。

年収が下がった時は、いまの返済額だけでなく、金利が1%上がった場合の返済額でも負担率を試算しておくと、早めに対策を考えられます。

対策は延滞前に選ぶ

返済が苦しくなってから延滞すると、選べる手段が狭くなります。返済期間の延長、条件変更、借り換え、繰上げ返済の停止など、相談できることは延滞前の方が多くなります。

返済がきつい時の選択肢も合わせて確認し、負担率が上がった時点で早めに動いてください。

収入減少と金利1%上昇が重なった場合

年収が下がる時期と金利が上がる時期は別々に来るとは限りません。3,000万円・35年で、金利0.6%の返済額79,208円と、1.6%の返済額93,331円を年収別に比べます。

年収0.6%の負担率1.6%の負担率金利上昇後の月割り残額
500万円19%22.4%323,335円
450万円21.1%24.9%281,669円
400万円23.8%28%240,002円
350万円27.2%32%198,335円

このサイトの計算エンジンによる算出値です。返済負担率は年間返済額÷額面年収で計算し、他の借入は含めていません。

月割り残額は手取り額ではありません。税金や社会保険料を引く前の額面年収を12で割っているため、生活費として実際に使える金額より大きく表示されます。家計では給与明細の手取り額に置き換えてください。

返済負担率だけで「払える」と決めない

返済負担率は住宅ローン返済額と年収の関係を簡潔に見る指標ですが、家族人数、居住地域、教育費、車、管理費、修繕積立金などを反映しません。同じ負担率でも、毎月必要な生活費が違えば余白は変わります。

また、ここでは住宅ローンだけを計算しています。自動車ローン、教育ローン、カード分割などがある場合は、年間返済額を合算して確認します。ボーナス返済がある場合も、年2回分を年間返済額へ加えます。

実務的には、手取り月収から住宅ローンと住居維持費を引き、さらに通常月の生活費を引いた金額を確認します。その残額が少ない場合は、負担率の数字が低くても臨時支出に弱い家計です。

年収が下がった直後にすること

最初に、収入減少が一時的か長期的かを分けます。賞与の一時的な減少なら年間特別費を調整できる場合がありますが、転職や勤務時間の変更で基礎収入が下がるなら、毎月固定費の見直しが必要です。

次に、今後12か月の資金繰りを月別に並べます。税金、保険、教育費、車検など大きな支出月まで含め、現金残高がどこで最も低くなるかを見ます。繰上げ返済を予定していた資金があるなら、実行を止めて手元資金を優先する選択もあります。

返済日に不足する可能性がある場合は、延滞前に借入先へ相談します。全国銀行協会も、返済が遅れざるを得ない事情が生じた場合は、実際に遅れる前の早めの相談を案内しています。全国銀行協会の相談FAQも確認できます。

収入減少時の住宅ローンでよくある質問

年収が下がると住宅ローン金利は上がりますか

収入が下がったことだけで既存契約の適用金利が自動的に上がるとは限りません。ただし、借り換えや条件変更では改めて審査や契約条件の確認が必要です。

貯金があれば返済負担率は気にしなくてよいですか

貯金は一時的な収入減を吸収できますが、毎月赤字が続けば減っていきます。現金残高だけでなく、月次収支がいつ黒字へ戻るかを確認します。

返済期間を延ばせば毎月は下がりますか

一般に残り期間を長くすると月額は下がりやすい一方、総利息は増えやすく、完済年齢も後ろへ動きます。変更可否や条件は金融機関によるため、月額と総額の両方を試算してもらいます。

数字を家計に落とし込む

ここで出した数字は、条件を固定した概算です。実際の家計では、管理費、修繕積立金、固定資産税、 保険料、教育費、車の維持費などが同じ財布から出ていきます。住宅ローン単体で見れば払える金額でも、 他の固定費と重なると余白は小さくなります。

判断するときは、表の中でいちばん気になる数字を月額、年額、残債のどれかに直して、 いまの家計簿に置いてみてください。そのうえで、金利が上がった場合、収入が下がった場合、 まとまった支出が来る場合の順にストレスをかけると、無理のある条件が見つけやすくなります。

もう一つ大事なのは、数字を一回だけ見て終わりにしないことです。残債は毎月減り、金利や収入、 家族構成も時間とともに変わります。年に一度でも条件を入れ直すと、借り換え、繰上げ返済、 固定金利への変更、返済期間の見直しを検討するタイミングを逃しにくくなります。

まとめ

  • 年収500万円なら返済負担率は19%
  • 年収400万円なら返済負担率は23.8%
  • 返済額が同じでも収入が下がると固定費は重くなる
  • 金利上昇時の負担率も早めに試算する