金利別の毎月返済額と総返済額

3,000万円・35年・元利均等で、金利だけを変えて比較します。

金利毎月返済総利息総返済額0.6%との差
0.6%79,208円327万円3,327万円基準
1.1%86,091円616万円3,616万円289万円
1.6%93,331円920万円3,920万円593万円
2.1%100,925円1,239万円4,239万円912万円

このサイトの計算エンジンによる算出値です。借入額と期間を固定して金利だけを変えています。

0.6%と1.6%の差は毎月14,123円、35年合計では593万円です。金利差は毎月の差額だけでなく、残高が大きい期間に長く効くため、総額では大きくなります。

1%差は家計の固定費として効く

14,123円は、単月では吸収できるように見えるかもしれません。ただし住宅ローンは毎月続く固定費です。教育費や車、修繕費と同じ時期に重なると、余裕を削る支出になります。

借入前の比較では、金利だけでなく諸費用や団信の条件も見る必要があります。それでも、金利差を月額と総額の両方に直すと、比較の優先順位をつけやすくなります。

変動金利では反映の遅れもある

変動金利の場合、金利が上がっても返済額がすぐ変わらないことがあります。5年ルールがあると返済額は据え置かれ、増えた利息は元金の減りを遅くします。

つまり「まだ返済額が変わっていない」は「影響が出ていない」と同じではありません。返済予定表の元金欄や残債の減り方も合わせて見る必要があります。

比較は自分の残債でやる

ここでは3,000万円で試算しましたが、借入額が大きいほど差額も大きくなります。残債が2,000万円なら差は小さく、4,000万円なら大きくなります。

金利0.1%の差も同じ考え方です。小さな差を軽く見ず、総返済額に直してから判断すると、借り換えや固定化の検討がしやすくなります。

借入額別|金利1%上昇の影響

金利差の影響は借入残高にほぼ比例して大きくなります。35年返済の開始時点で、金利0.6%と1.6%を比べた結果は次の通りです。

借入額毎月返済の増加年間負担の増加35年の総返済額差
2,000万円9,416円112,992円395万円
3,000万円14,123円169,476円593万円
4,000万円18,831円225,972円791万円
5,000万円23,539円282,468円989万円

このサイトの計算エンジンによる算出値です。元利均等・ボーナス返済なしで、金利だけを0.6%から1.6%へ変えています。

すでに返済中の場合は、当初借入額ではなく現在の残債と残り期間で計算します。10年返済済みなら、残り25年として入力し直さないと影響を大きく見積もることがあります。

「1%上がる」の2つの意味を分ける

借入前の比較で0.6%と1.6%を比べる場合は、最初から35年間その金利が続く比較です。一方、返済途中で金利が上がる場合は、上昇するまでに元金が減っており、残り期間も短くなっています。そのため、同じ1%差でも総額への影響は同じではありません。

変動金利では、適用金利の見直し時期と返済額の見直し時期が一致しない商品もあります。返済額が据え置かれている間でも利息部分が増え、元金部分が減ることがあります。契約先の返済予定表では、返済額だけでなく利息・元金・残高を確認してください。

金利上昇を家計に置くときは、毎月差額に12を掛けた年間負担も見ます。月数千円なら吸収できても、固定資産税、保険料、教育費など年単位の支出と合わせると余白が小さくなる場合があります。

金利上昇に備える判断チェック

最初に、現在残債・残り期間・現在金利を返済予定表から確認します。次に、金利を0.5%、1.0%、1.5%上げた3通りで月額を計算し、どこまでなら毎月の黒字を維持できるかを見ます。

差額を払えるだけでなく、生活防衛資金を取り崩さずに済むかも重要です。金利が上がった月だけ耐えられても、返済はその後も続きます。年間黒字がなくなる水準を、自分の家計の警戒ラインとして控えておきます。

固定金利への変更や借り換えを検討する場合は、新しい金利だけでなく、手数料、残り期間、団信の条件を含めて比較します。「金利が低い方」ではなく「費用を含めた総支払額と毎月負担が目的に合う方」で判断します。

金利1%上昇についてよくある質問

金利が1%上がると毎月返済もすぐ同じ割合で増えますか

金利が0.6%から1.6%になるのは金利水準として1ポイント上昇ですが、返済額が単純に同じ割合で増えるわけではありません。残債、残り期間、返済方法、返済額見直しルールで結果が変わります。

5年ルールがあれば5年間は影響がありませんか

返済額が据え置かれても、適用金利が上がれば返済額の内訳は変わり得ます。利息が増え、元金の減りが遅くなるため、残債も合わせて確認します。

何%まで上がるか予測して計算すべきですか

将来金利を一点で当てるより、複数の仮定で家計が耐えられる範囲を確認する方が実用的です。このサイトでは予測ではなく「もし上がったら」という条件で比較します。

数字を家計に落とし込む

ここで出した数字は、条件を固定した概算です。実際の家計では、管理費、修繕積立金、固定資産税、 保険料、教育費、車の維持費などが同じ財布から出ていきます。住宅ローン単体で見れば払える金額でも、 他の固定費と重なると余白は小さくなります。

判断するときは、表の中でいちばん気になる数字を月額、年額、残債のどれかに直して、 いまの家計簿に置いてみてください。そのうえで、金利が上がった場合、収入が下がった場合、 まとまった支出が来る場合の順にストレスをかけると、無理のある条件が見つけやすくなります。

もう一つ大事なのは、数字を一回だけ見て終わりにしないことです。残債は毎月減り、金利や収入、 家族構成も時間とともに変わります。年に一度でも条件を入れ直すと、借り換え、繰上げ返済、 固定金利への変更、返済期間の見直しを検討するタイミングを逃しにくくなります。

まとめ

  • 金利1%差で毎月返済は14,123円増える
  • 35年の総返済額は593万円増える
  • 変動金利では返済額に出る前に元金の減り方へ影響する
  • 比較するときは月額と総額の両方に直す